ただ、各社が頭を悩ませるのは深刻な人材不足だ。景気回復とともに、「３Ｋ」と呼ばれるヘルパーの職場離れが進んでいる。やさしい手は、２４時間巡回型の訪問介護サービスを展開しているが、「ヘルパー不足からサービス地域を絞らざるを得ず、採算がとれなくなった」（三鷹店）という。人材確保のために給与を上げれば、更に採算が悪化するというジレンマに陥っている。

　企業モラルの低下も目につく。厚生労働省によると、００〜０５年度に不正に伴い指定取り消し処分を受けた介護事業所は計４０９件、不正請求された介護報酬の返還請求額は約５５億円に上る。「コムスンの不正は意図的であまりにひどいとしても、経営の悪化から不正請求に走ってしまうケースもみられる」（自治体関係者）という。

　高齢化社会はまだ入り口に入ったばかりで、今後も介護サービス利用者は増え続ける。高齢者が安心して介護が受けられるために、官民一体となって、健全な介護ビジネス市場の育成が求められている。

　◇介護市場は今後も拡大
　介護市場は今後も大幅な拡大が見込まれる。介護保険の給付対象になる要介護と要支援をあわせた認定者数は０５年度で４３２万人、保険料や国費から支出される介護給付費用額は５兆６５８２億円。厚生労働省の試算では、２５年度には認定者数が約１．８倍の７８０万人に拡大し、費用も１７兆円と現在の約３倍に膨らむとの見通しだ。

　介護保険制度では、サービスを提供する事業者に支払われる報酬の単価が定められている。事業者はサービスの提供時間などに応じて介護報酬を受け取り、うち９割が介護給付、残る１割は利用者の自己負担で賄われる。企業にとっては、収入のほとんどを介護報酬が占める形だ。

　だが、高齢者の急増を見据え国は報酬の抑制姿勢を見せており、昨年４月の改定では、報酬全体で０．５％引き下げられた。特に、利用者の多い在宅で軽度の要介護者に対するサービスの報酬は平均５％減となり、企業は大きな打撃を受けた。
　今後も介護市場は拡大が見込まれるものの、労働集約型産業の介護ビジネスではコストの削減余地が小さく、顧客となる利用者を増やしても、採算が改善するわけではない。また、いくら質の高いサービスを提供しても、受け取る報酬は一定であるため、「企業努力が業績に反映されない」（介護大手）といった不満も高まっている。