7月A

7月@ 7月B

ソウル・ワーカーズ・ユニオンblog
 ここです

■オイッス!みんな、元気?
    このコーナーは、DJ-れど が、
   SWU(ソウル・ワーカーズ・ユニオン)をつくるために奮闘している

    HOTWORKER(組合員)の毎日をお送りする
    ナイスなプログラム。それが・・・・・
   “WORKERS★RADIO”(ワーカーズ・レイディオ)

【今日のワーカーズ・エピソード】
今日もワーカーたちが聞いたHOTな労働者の声をお届けします



8・9 ソウル・ワーカーズ・トーク&ギグ
ソウルワーカーズユニオンです。
日に、、、、、
武蔵関のリサイクルショップ「街」に、、、、、、

あの、雨宮処凛さんが来ます!!
 午後7時スタート チャージ500円
 定員オーバーになりそうなので、メールで予約をお願いします。
dugonghouse@yahoo.co.jp

7月22日(日)
動労千葉を支援する会のホームページから転載
7月21日発刊
「俺たちは鉄路に生きる3」

宣伝ビデオアップ
1500円
再アップ 映画 「俺たちは鉄路に生きる」 宮島監督

7月22日(日)

7月21日(土)

支援する会ニュース最新号 27日発行

動労千葉を支援する会
07年度定期総会
7月22日(日)13時〜 DC会館 (千葉市中央区要町2-8)
    @動労千葉からの報告            
    A支援する会運動の総括と方針の提起と討論
    B懇親会   


7月20日(金)
コムスン・介護保険問題に関する厚労省抗議行動の第2弾
●結集場所−7月20日、11時30分、日比谷公園霞門。
武蔵関駅前で、

福祉労働者連帯ユニオンのビラまき
その後、「街」で夕食
福祉労働者連帯ユニオン、19日、ワタミに申入れに行きました

7月19日(木)
低賃金雇用 全国の倍 沖縄タイムス 2007年7月19日(木) 朝刊 1面
最低賃金違反最悪
 最低賃金前後で雇われている沖縄県の雇用者割合が、全国平均を2倍以上上回り、都道府県別でもパートタイム労働者がワースト、一般労働者がワースト2位であることが18日、沖縄地方最低賃金審議会(竹下勇夫会長)の討議資料(2003年)で明らかになった。さらに、パートタイム労働者の6割が最低賃金水準で雇用され、低賃金雇用の比率が全国で突出しているのも特徴。最低賃金に違反していた割合もパートで9・2%、一般労働者で2・2%と全国でも最悪の水準となっている。全国最低の賃金水準にもかかわらず、最低賃金付近に偏った低賃金雇用の実態があらためて浮き彫りになった。(編集委員・上間正敦)
 沖縄労働局によると、県内の低賃金雇用者の分布状況は、雇用者数100人未満の小規模事業者が対象。

 調査した雇用者の総数は一般労働者17万5498人、パートタイム労働者4万3984人で、賃金水準を最低賃金(605円=03年当時)未満から最低賃金の115%(696円)未満まで4段階の分布をみた。

 一般労働者のうち、最低賃金115%未満で雇用されていたのは1万5789人。全体の9%、1割近くが最低賃金レベルで雇用されていた。また、最低賃金未満(最低賃金違反)での雇用者は3870人、2・2%で全国平均の3倍。都道府県別でもワーストだった。

 パートタイム労働者の場合、最低賃金110%(666円)未満が2万2257人に上り、全体の5割を突破。115%未満では59・2%でワースト。同2位の北海道を10ポイント近く上回り、最低賃金違反は1割近くの9・2%だった。

 討議資料に盛り込まれた「低賃金雇用者の分布状況」は、03年の賃金構造基本統計調査を活用した特別集計。

 同審議会傘下の専門部会で、より詳細なデータを突き合わせて毎年審議しているが、専門部会が非公開なため、最低賃金に絡めた雇用者分布は公表されてなかった。

 県の雇用対策部署は今回のデータについて「求職者と求人側のミスマッチ要因の一つに賃金水準の問題があるとみていたが、こうした賃金体系を見ると求職者にとって県内企業は魅力ある企業とは映らない。企業体力の問題もあるが賃金面についても雇用対策の一環で企業側と論議する材料になる」としている。

7月18日(水)
闘う労組「全トヨタ労働組合」委員長は語る
(前編) 「結成のきっかけは40代社員の首吊り自殺でした」
ブックマーク  livedoor clip Yahoo! ブックマーク    トラックバック(15)  トラックバック
闘う労組「全トヨタ労働組合」委員長は語る(前編) 「結成のきっかけは40代社員の首吊り自殺でした」
会社の御用組合でない本当の労組「全トヨタ労働組合」(全ト・ユニオン)や愛知県下の他の労働組合が活動を始めると、会社の人事部による監視活動が始まる。写真は公安警察ではなく、トヨタの正社員。
 トヨタに昨年、組合員15人の闘う労組「全トヨタ労働組合」が結成された。既存の「トヨタ自動車労働組合」(組合員6万5,798人)に対抗し、委員長の若月忠夫氏が新たに創らねばと思ったきっかけは、ある40代社員の自殺だった。組合員すら救おうとせず、トヨタ批判者を徹底マークしたうえで、“不穏分子”の若月氏を応援する者のあぶり出しまで行う御用組合。勤続42年、50歳で班長昇格という不遇のなか、会社や既存組合と闘ってきた委員長が「トヨタの思想統制」について語った。
【Digest】
◇50歳で班長(EX)という昇進の遅さ
◇40代トヨタ社員の首吊り自殺
◇信頼できない・弱い・頼れない「トヨタ自動車労働組合」
◇組合活動でがんばったら配転命令
◇トヨタにいるのは労働者でなく「トヨタマン」
◇選挙で社内における犯人探し
◇不穏分子あぶり出し作戦
◇「会社におれんようになるぞ」と脅し
◇ビラ配りも見ざる・言わざる・聞かざるで会社も妨害
◇誓約書「不良品は次工程に流さない」を書かせられる
◇終わらない「残業」は工場外で
 2006年1月22日、全トヨタ労働組合(全ト・ユニオン)が結成された。既存の御用組合・トヨタ自動車労働組合とは違い、正社員、下請け、孫請け企業の社員、外国人、期間工、パートなどトヨタ関連会社で働く者はすべて加入できる間口の広い組合だ。

 この組合員15人の新組合の若月忠夫委員長に話を聞くと、広報室や御用組合に接触してもわからない巨大企業トヨタの内情がよくわかる。
◇50歳で班長(EX)という昇進の遅さ
 私は、昭和40(1965)年に入社してから、トヨタ自動車元町工場で42年働いています。車のボディーを作るプレス加工の職場です。

 いまの役職は、EX(エキスパート)。昔で言う班長です。MyNewsJapanで「トヨタで死んだ 30歳過労死社員の妻は語る」という記事が掲載されている過労死した内野健一さんと同じ役職です。ふつう高卒で入った場合は、12〜13年、30歳前後でEX(班長)になる。過労で亡くなった内野健一さんは、早いほうだと思います。

 私は差別されていたので、EXになるのもだいぶ遅かった。交渉に交渉を重ねたうえで、ようやく50歳でEXになりました。

 私自身は山形出身。だいたい東北地方の人は関東地方に行って働くのですが、田舎の高校なので、そんなに東京の大きな会社から求人はこなかったんですよ。もっとも大きいとか小さいとかはそんなに意識しなかったんですけれど。

 とりあえず自動車産業、トヨタくらいならいいかな、と思いました。ほんとうは地元か東京で就職と漠然と考えていました。

 入社は、東京オリンピックの翌年で、高度成長の始まりです。高速道路ができ始めた時代で、まさに自動車産業=トヨタ自動車を支えてきた世代なんですよ。ローカルトヨタからグローバルトヨタに成長した原動力のひとりとして、それはそれで誇りを持っています。

 初任給は1万1千円くらいでしたかね。総額で1万5千円くらいでした。その当時は職業を選べる時代でした。いまは企業が従業員を選ぶ時代ですからね。

続きはMyNewsJapan
リコール王トヨタ 過去3年欠陥車率99.9% 2007年07月18日11時00分
 
過去3年の国内リコール台数についてメーカー別の集計を行ったところ、リコールの絶対数ではトヨタ自動車がダントツトップの511万台と、生産台数世界一(今年の見通し)らしい王者の貫禄を見せつけた。同時期の販売台数は512万台とほぼ同数で、人命も顧みず顧客を"無料テストドライバー"として利用している欠陥車メーカーの実態が明らかになった。販売台数に対するリコール台数の比率では、リコール隠しで信頼を失った三菱ふそうが、販売台数の実に18倍をリコールしていた。(提供:MyNewsJapan
記事全文

失業@情報センター

失業してしまった場合の失業保険の受給手続きや手当ての給付などについて詳しい情報をまとめました。役に立てたらうれしいです。
失業給付
失業の認定を受けて、基本手当の支給を受けるには手続きが必要になる。

実際に基本手当の支給を受けるためには、ハローワークにおいて、失業の状態にあり積極的に就職活動をおこなっていることの確認を受けなければならない。

これを『失業の認定』という。

失業の認定はその人自身が、原則として4週間に1回、安定所に来所(この日を『認定日』という)し、認定日の前日までの期間(4週間)について行われ、失業の状態にあったと確認された日数分の基本手当が支給される。

例えば、4週間の間にアルバイトを3日間していた場合は、その3日間をのぞいた日数分の基本手当が支給されることになるわけだ。

失業の認定を受けるためには定められた認定日の指定された時間に、必ず本人がハローワークに行き、失業認定報告書と呼ばれる所定の用紙に、前回の認定日から今回の認定日の前日までの間について、就職または就労の事実、求職活動等の状況を記載し、受給資格者証を添えて窓口に提出することになっている。

失業の認定が終わると、基本手当が支給される。

基本手当は受給資格者証に支払方法として表示された金融機関の本人名義の普通口座に失業認定日の翌日から金融機関の営業日でおおむね4から6日後に振り込まれることになる。
失業 保険 給付
失業してから基本手当をもらえるまでにはどのくらいの日数が必要なのだろうか?

基本手当は、ハローワークに求職の申込みをしたらすぐにもらえるわけではないようだ。

基本手当は離職後ハローワークへ来所し、求職の申込みを行い、離職票などで受給資格者であることの確認を受けた日(求職申込日)から離職理由により、2通りに分かれるようだ。

・失業をしてから待期期間を経過した後、受給されるケース

基本手当は、求職申込日から失業の状態にあった日が通算して7日間経過してからでないと支給されない。

この期間を『待期期間』という。

このケースには倒産や解雇などによる離職者が該当する。

・失業をしてから待期期間、給付制限の期間を経過した後、受給されるケース

正当な理由がなく自分の都合で退職したときや、自分の責任による重大な理由により解雇されるなどの理由で退職をした場合は、待期期間の7日間に加えて、さらに最大3ヶ月間、基本手当の支給を受けることができない。

これを『給付制限』という。

失業したとしても、自己都合などでの離職者は7日間の待期期間と3ヶ月間の給付制限が明けてから基本手当が受け取れることになる。

実質、失業してからおよそ4ヶ月経たないと基本手当がもらえないということになり、非常に厳しい扱いとなっているようだ。

仕事が嫌になったからといって簡単に辞めてしまっても、すぐには基本手当はもらえないということはおぼえておいて欲しいことだ。
失業手当(基本手当)
失業の状態である人が支給を受けることができる基本手当だが、基本手当はいったいどれぐらいもらえるものだろうか?

基本手当の1日あたりの金額を「基本手当日額」という。

基本手当日額は、原則として離職した日の直前の6ヶ月間に支払われた賃金の1日あたりの金額(賃金日額)のおよそ50%から80%で、賃金の低かった人が高い率になるように決められている。

基本手当日額の最低額は1,664円、最高額は年齢ごとに異なっているが、ふつう以下の通りとなっているようだ。

・29歳以下   6,395円
・30歳から44歳 7,100円
・45歳から59歳 7,810円
・60歳から64歳 6,808円

雇用保険法第18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における全国平均給与額の変動比率に応じて、毎年8月1日に基本手当日額を変更する場合がある。

ちなみに今回のデータは平成18年8月1日現在のデータとなっているので、それ以降の基本手当日額の最高額は変更されるかもしれないので確認してほしい。

現在は景気も上向いてきているので、最高額は引きあがる傾向にはあるようだ。

失業をしたら、基本手当はどのくらいの期間受け取れるか知っているだろうか?

基本手当をもらえる期間は、その人によって大きく異なっている。

例えば自己都合で退職された人、定年や契約期間満了などによる離職者の場合、雇用保険の被保険者として雇用された期間が10年未満の人は90日間、基本手当を受給することができる。

10年以上20年未満の人は120日だ。

20年以上の人は150日となっている。
失業 認定
失業の状態である人が支給を受けることができる基本手当だが、その基本手当が受けられない人がいる。

ハローワークでは、以下のような人はハローワークより基本手当の受給をされないと規定されている。

失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース@

・病気やケガのためすぐには就職できないとき
・定年などにより退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚して家事に専念するとき
・妊娠・出産・育児などにより就職することができないとき
・家事手伝いや家業に従事し、就職することができないとき


失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケースA

・親族の看護等でしばらく就職ができないとき
・すでに新しい仕事に就いているとき(収入の有無を問わず)
・すでに自営をはじめているとき、またはその準備を開始しているとき
・会社の役員に就任したとき
・学業に専念するとき

失業とみなされないケースとしては他にもある。

特別な理由がないのに、就職することがほとんど不可能な職業、賃金、勤務時間その他の条件にこだわり続ける人も、就職の意思、能力がないものとして失業とみなされない場合があるので要注意だ。

しかし、病気やけが、妊娠、出産、育児、配偶者の海外勤務に本人が同行する場合などの理由により職業に就くことができないときは、『受給期間の延長制度』を利用できる場合がある。

ぜひ知っておいてほしい制度だ。
失業保険の受給手続き
失業してしまった場合、まずまっさきにやらなければいけないことはなんだろうか。

それはハローワークで失業保険の受給手続きをすることだ。

失業をしてしまったら、当面の収入の確保が問題になる。

以前勤務していた会社が雇用保険を払っていた場合、失業手当を受け取れる権利がある。

まずはハローワークに必要書類を持って、早めに手続きをするようにしよう。

失業をした人が、受給することができる失業保険ですが、この失業手当のことを正しくは基本手当という。

基本手当を受けられるのは失業の状態になる場合に限られる。

ハローワークが定めている失業の状態とは以下の通りだが、ぜひ確認しておこう。

失業の状態とは
・積極的に就職をしようとする意思がある。
・いつでも就職できる能力(健康上、環境上)がある。
・積極的に就職活動を行っているのにもかかわらず、職業に就くことができない状態である。

これら全てに当てはまる人が失業の状態にあると認定される。

失業している状態である人は、積極的に求職をしている状態であることが条件となっている。

仕事探しに専念するために、失業している日に支給される手当が基本手当となる。

仕事がない状態であることだけが、失業の条件ではないことはおぼえておいてほしい。

7月17日(火)
火曜日、恒例の杉並・井荻駅前の街宣
ミートホープが自己破産申請 疑問の声も 朝日新聞 2007年07月17日19時32分
 食肉加工卸会社ミートホープ(田中稔社長)による偽装牛ミンチ事件に絡み、同社は17日、札幌地裁苫小牧支部に自己破産を申請した。信用調査会社によると、負債総額は約6億7000万円とされる。ただ、同社の元幹部は「過去にも税金を払わなくて済むように会計操作をしていた疑いがあり、額面通りには受け取れない」と指摘する。

 田中社長も自己破産する方向だ。同社は、北海道の制度を利用して受けた融資の未返済金が約4500万円あるほか、取引先へも数十万円単位の支払いが滞っている。

 同社は、6月20日に牛ミンチへの豚肉混入の不正が発覚した後、営業停止状態で、同26日には全従業員に解雇を通告していた。一連の不正について、田中社長は「もったいない、という気持ちから使える肉は全部使った」「肉を知りすぎたのが誤った原因だ」などと話していた。

 信用調査会社によると、同社は76年6月、別の食肉販売会社で経験を積んだ田中社長が設立。当初は道内だった営業区域を拡大し、05年には東京事務所を開設し、道内トップ級の業者に成長した。07年3月期の売上高は16億4500万円を計上したとされる。
牛肉偽装:ミートホープ社が自己破産を申請 毎日新聞 2007年7月17日 20時09分
 「牛ミンチ」に豚肉などを混入していた北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」(田中稔社長)は17日、札幌地裁苫小牧支部に破産手続き開始の申し立てをした。ミート社の代理人の岡田秀樹弁護士によると、負債総額は約6億7000万円。破産管財人は決まっていないという。

 6月20日の偽装発覚後に生産ラインを停止し、事実上の休業に追い込まれていた。7月10日付で全従業員を解雇。不当解雇を訴えていた元従業員16人で作る労働組合はこれまで、同社と3回の団体交渉を行ったが、十分な補償は得られないまま交渉は決裂している。労組は、今後開かれる債権者集会で未払い分の残業代の支払いや有給休暇の買い上げなどを求める。

 民間の信用調査会社、東京商工リサーチ苫小牧支店などによると、ミート社は76年6月創業で資本金1500万円。7、8年前から大手冷凍食品メーカーに販路を拡大して、06年3月期は売上高約16億4500万円、07年3月期は同約16億4080万円を計上した。【金子淳】


7月16日(月)
映画「フラガール」から学ぶこと なんぶユニオンのホームページから転載
4aafe701.jpg
1) 映画「フラガール」・常磐炭鉱の歴史
常磐炭鉱は明治初頭から福島・茨城県の海岸線に面する丘陵地帯にかけて大きな炭鉱開発が行われた。しかし、技術を要する鉱山であった為にコスト増で各鉱は次第に採算が悪化。解雇された石炭産業従事者の大部分は日立製作所関連企業に吸収された。(こんな記述は信用してないが・・)
      1963年ーレジャー施設計画発表
      1965年ー専属ダンサー育成スタート
      1966年ー常磐ハワイアンセンターオープン
      1976年ー閉山
      1985年ー炭鉱事業からの撤退
                       <百科事典・スパリゾートハワイアンズHPより>
 この昭和40年前後の時代的背景は東京オリンピックにみられる高度成長期を「謳歌」している反面で、高度成長のピークに「陰り」が見え出した頃で、国の石炭から石油にとエネルギー政策の転換期にさしかかり、全国各地で炭鉱落盤事故や閉山が起こっていた。

2)チャプター別感想
1、ハワイアンダンサー募集
 彼女らにとって固定された現実から「職業選択自由」の夢を与えたのがダンサーになる事に思えたが、これは会社=常磐興産の新事業への部署変更だ。労働者を「合理化」と称して解雇したうえでの部署変更=再雇用は会社が生き残る為にはどんな事でもする事を容認し、会社に人選された人だけが生き残れる方便であった。会社の経営破たんは労働者に責任はない。さらに、新事業説明での会社責任者は部・課長どまりで「すみません」しか言えない「お人よし」しか登場させてない。会社と組合の「団交シーン」はどれも最悪の描き方で怒りに耐えない。当時の炭鉱会社側はそんな「お人よし」な対応は無く、史実を歪曲して描いている。また、炭鉱労組は「日本の闘う労働組合の最先端」の伝統が息づいていたはずであるが、その「かけら」すらも見当たらない。およそ「ヤジってみせてるだけ、怒ってみせているだけ」で「御用組合」そのものである。「ハワイで山を潰すのか」「山を救う為にハワイを作る」などの言葉はどちらも自分の主張が相手を「思い合っ」ているように発言しているが、ヤクザの「シノギ」の「変更=温泉事業への参入」に伴う内部抗争をしているだけである。会社に対する「怒りがない」者には、国のエネルギー政策に対する「怒りもなく」、そして『一山一家』の「共同体性」を都合よく理解して都合よく使用している。もうそれだけで無責任な『仁義なき闘い』である。『フラガール』は『ヤクザ内部抗争』の「サクセスストーリー映画」だ。

8、厳しい現実
 この「シーン」は『フラガール』を何度も見返した中で「怒りと憤慨・せつなさ」がこみ上げて、この「シーン」にきただけで「号泣」してしまった。父親(炭鉱夫)の怒りの矛先は「会社」であって、会社に対する怒りは「言葉」だけで、「会社の合理化の先にあるとはいえ、愛する家族」に暴力を振るうのは間違っているのだ。暴力を振るわなければならないのは会社側だ。父親の「夕張の選択」は今日的現状を考えれば、さらに「悲しみ」を誘う。早苗の「いい夢みさせてもらった」「今まで生きてきた中で一番楽しかった」の言葉に、一度は「見る前に飛んでみせた」早苗に「幸多かれと祈るばかりである」

12、踊らせてくんちぇ
 労組組合がおよそ「ヤクザ組織」のようで、演技もヤクザ映画そのままで、死者への怒りが落盤事故を起こした会社ではなく、「フラガール」に向かうところは、いつまでたっても怒りのぶつけ所を分からない面々である。

14、ストーブ貸してくんちぇ 
ストーブ貸してくれと願う「情熱」と、それを貸すに至る経過はあまりにも短絡的過ぎて、そんな事で協力できるのであれば早くからしろよ!と思ったが、はじめから彼らは「いがみ合っていた訳でもなく」「敵対していたわけでもない」転向者同士の会社への「忠誠のジェラシー」のぶつけ合いでしかない。ここで炭鉱部門の労働組合は完全に本音も建前も捨てて、1976年の閉山まで労働者を切り捨てながら生き延びる「飼い犬」に完全に転落したのである。

15、先生行かないで
 これがこの映画の「フラの魅力が感謝の気持ちと別れのせつなさを存分に表現していて」クライマックスシーンだろう。美しさに「泣けた!・泣けた!」。

16、オープン初日
   この映画の随所に出てくる「石炭はかって黒いダイアモンド・・」とは誰の言葉としてあるのか?少なくとも解雇された炭鉱労働者の為にあるのではなく資本家の為にしかない。「新しダイアモンド・・」は常磐資本が延べ4400人を解雇して、新たなサービス産業として労働者をさらなる搾取される「奴隷」にする宣言にしかすぎなかった。

3)映画「フラガール」から学ぶこと
 あれからフラガールの雇用は守られたのか?労働条件はどうであったか?この映画『フラガール』は労使協調路線とは労働者を切り捨てながら生きのびる資本の路線であリ、労働者の取る路線ではない。労働者は国家・資本と対峙して闘う以外に生きる道はない事を『フラガール』は教えてくれた映画だ。「涙にむせびながら怒りに燃えて観よう」(MY)
動労千葉を支援する会のホームページから転載
 
再アップ 映画 「俺たちは鉄路に生きる」 宮島監督

7月15日(日)
日立派遣ユニオン 
2月16日、東京労働局、日立製作所、アイラインに申し入れ
新しいユニオンが結成されました。
その名は「日立派遣ユニオン」!!

 日本を代表する電機メーカー、日立製作所で働く派遣、請負、有期契約雇用の労働者が結集し、2月16日、非正規職労働者の権利と労働条件の向上をめざして活動をスタートしました。

 最初の活動は、日立製作所が派遣社員を自社の契約社員であるかのように偽装して働かせている件について。東京労働局に調査を申し入れた後、日立製作所とアイラインに団体交渉を申し入れました。

この「直接雇用偽装」とは、次のようなもの。

 日立製作所マイクロデバイス事業部(東京都青梅市)は半導体の製造開発を行っていますが、ここでは派遣労働者の受け入れ期間制限を超えて派遣労働者を働かせるために業績急伸中の派遣会社アイライン(増山浩史会長、本社栃木市、年間売上高300億円)から受け入れていた派遣労働者を、昨年6月以降、形式的に日立の有期契約社員として雇用したことにして働かせていた疑いがあるというものです。

 これら直接雇用にされた派遣労働者の労働条件は派遣時代と全く同じ。しかも、住んでいる寮もアイラインが借りているものです。どこからみても実質は派遣労働者のままなのです。

 これら1年を超えて継続就労している派遣労働者(現在は日立の契約社員ということにされている)は、本来なら日立製作所からほんものの直接雇用の申し込みを受ける権利があるはずなのに、偽装工作のためにその権利を侵害されているのです。

 加えて日立製作所は今年3月でこれら契約社員を全ていったん契約解除=解雇する
というのですから理不尽極まりありません。

日立派遣ユニオンはガテン系連帯の一員としてがんばって活動していきます。

「これでいいのか 非正社員の実態」 ガテン系連帯のホームページから

「これでいいのか    
      非正社員の実態」
連続キャンペーン

【第2回】

同じ職場で、同じ仕事でも
雇用形態が違うだけで給料がなぜ違うの??

■1月当たり
期間工(日給\9,000) 日研総業(時給\1,150)

基本給
(時給×7.92h×20d)

\180,000
\182,160
普通残業(15h)
\24,645
\21,570
深夜手当(60h)
\51,120
\17,340
皆勤手当
\10,000
\0
総額支給
\265,765
\221,070

※昼夜10日ずつとして計算した

■1年当たり
期間工(日給\9,000) 日研総業(時給\1,150)

月収×12

\3,189,180
\2,652,840
長期休業手当
(8月,1月,各\50,000)
\100,000
\0
慰労金
\408,000
\0
合計
\3,697,180
\2,652,840

■差額 ¥1,044,340

 日野自動車では、直接雇用有期社員の期間工も、派遣社員もまったく同じ仕事をしている。
  ところが期間工には派遣社員にはない慰労金や皆勤手当がつくので、両者の賃金は大きく異なる。

 
  その差を試算してみると・・・・

 

同じ仕事をしていても雇用形態が違うというだけで
賃金格差はなんと、100万円以上にもなる!

 


2007年7月15日 (日)
ニッポン貧困社会1〜3 (NNNドキュメント '06)ネットカフェ難民(ZERO)
http://www.youtube.com/watch?v=XojW5IVxzuY&NR=1

7月14日(土)
中小企業の従業員の1割が、「過去1年に自殺考えた」 朝日新聞 2007年07月13日00時37分
 東京都内の中小企業の従業員の10人に1人が過去1年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班(主任研究者=島悟・京都文教大教授)の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は2.2%。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。

 今年1月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など87事業場と、そこに勤める2890人にアンケートし、55事業場と従業員2181人から回答を得た。

 従業員調査では「過去1年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、10.3%が「思った」と答えた。「頻繁に」が1.8%、「時々」が8.5%だった。

 「過去1年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には2.2%が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の0.1%前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。

 抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も25.6%にのぼった。これまでの調査では13〜18%とされており、高い数値といえる。

 一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、7.3%の事業場で過去1年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は14.5%だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が72.7%ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは23.6%にとどまった。

 職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。
7月13日(金)
福祉労働者連帯ユニオンの全体会議が開かれました
その前に夕食

7月12日(木)
ソウルワーカーズユニオンは
高校教科書からの沖縄戦「集団自決」強要記述の抹殺に
強く抗議し撤回を求めます!
高校教科書からの「集団自決」強要記述の抹殺に強く抗議し撤回を求める要求書


伊吹文明文部科学大臣殿

 2008年から使用の高校教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」について日本軍による強制の記述が削除されたことに強く抗議し撤回を求めます。日本軍による命令強制誘導などにより多くの住民が「自決」を強要されたことは体験者の証言時より明らかであり、家永三郎氏が国を訴えた教科書第3次訴訟でも最高裁判決によって決着済みです。歴史を歪曲するのはやめてください!子どもたちから「真実を知る権利」を奪うことになり絶対に許せません。

 62年前、沖縄で世界史上類を見ない悲惨な戦闘が行われ、約20万人余の命が失われました。日本列島で唯一の住民を巻き込んだ地上戦で日米両国の戦力や国力のどれを見ても勝ち目のない無謀な戦争でした。1944年8月沖縄守備軍(第32軍)新司令官として着任した牛島中将は、全軍の将兵に次のように訓示しました。「軍中央は本土決戦の準備に終われ、沖縄への増援まで手が回らない。したがって、現地の人的、物的資源を最大限に活用して持久戦を維持する。」ということでした。つまり沖縄戦は、国体を護持する(天皇制を維持する)本土防衛の準備が完了するまでの「時間稼ぎ」としての戦争だったのです。沖縄は天皇制を維持するための「捨て石」にさせられ、県民の4人に1人が命を落としました(沖縄本島だけで見ると県民の3人に1人)。

 6月22日、沖縄県議会は高校の日本史教科書の検定で沖縄戦の際日本軍が住民に「集団自決」を強制したという記述が削除された問題で、検定意見の撤回と記述の回復をもとめる意見書案を全会一致で可決しました。意見書は「集団自決」について「日本軍による関与無しに起こりえなかった。」としています。さらに7月11日、沖縄県議会は安倍政権の記述削除居直りに対して同趣旨の決議を再可決しました。自民党も含めた全会一致ですよ!すさまじい怒りです。「沖縄の人達の怒りの大きさと深さは一体何なんだろう?どういうことなんだろう?」と日本で生きている全ての人が考えなければならない問題だと思っています。教育の役割は重要です。戦争を起こさないために、戦争の真実を教え、生徒1人1人が自分で考え議論できる力を身につけることが大事だと思います。

 「集団自決」の強要だけでなく、沖縄戦で日本軍は住民に対してひどいことをたくさん行いました。沖縄の言葉をしゃべった住民をスパイ容疑で虐殺する、食料を奪う、避難壕から追い出す、母親に泣いているあかちゃんを殺させる、八重山ではマラリアのはびこっている土地への強制的に移住させる、などきりがありません。敗戦後も沖縄は日本から切り捨てられ、27年間アメリカに占領され続けました。復帰後も米軍による事件、事故は後を絶たず、アメリカが行う侵略戦争出撃基地として加害者にさせられています。

 沖縄の面積は日本の広さの0.6%子の小さな島に日本のある米軍基地の75%があり、日本政府の思いやり予算などの支援により日々強化されています。今夏越へのこの海を埋め立てて、米軍基地が作られようとしています。米軍だけでなく自衛隊も強化されています。沖縄の米軍と自衛隊が協力して侵略戦争をやるということです。また、高江では米軍のヘリパッドが作られようとしています。「日本政府はいつまで沖縄を踏みにじるつもりなんだ!」絶対許せません!

 今日の歴史歪曲事件は教科書検定で日本史を担当した文部科学省の教科書官の1人が「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」(扶桑社)の監修者と同じ研究グループに属していたことも影響していると考えます。許せません。今、支配階級は再び日本を侵略戦争をやる国に変えようとしています。有事法をつくり、自衛隊をイラクに派兵し、教育基本法を変え、防衛庁を省に格上げし、憲法さえ変えようとしています。

 私達福祉労働者連帯ユニオンは労働者として戦争協力を拒否します。労働者を戦場に送って他国の労働者と殺し合いをさせて自分達だけ生き延びて設けようとしている支配者階級は倒すしかありません。

 文部科学省で働いている職員のみなさんも戦争協力を拒否してください。「戦争は教室から始まる」と言われています。皆さんの責任は重大です。過去の戦争教育(皇民化教育)を反省し二度と過ちを繰り返さないよう努力していただきたいと思います。

 2008年から使用の歴史教科書において日本軍が住民に「集団自決」を強制したという記述を削除したことを撤回し、記述の回復を求めます。
 撤回しない限り、私達は文部科学省に抗議し戦い続けることをここに宣言します。



                          7月12日 
                     福祉労働者連帯ユニオン
キャッチコピーを募集〜ユニオンYes! キャンペーン
レイバーネット日本から転載

格差社会・ワーキングプアという最悪の労働環境が続くなか、それを解決するには、はたらく者が労働組合をつくって声をあげるしかありません。いまレイバーネット日本は、そうした世論を拡げるために「ユニオンYes! キャンペーン」(9〜12月)の準備をすすめています。それに向けて「キャッチコピー」を募集することにしました。労働組合の大切さを世の中に訴える、ピッタリの表現をあなたも考えてみませんか。キャッチコピーは7/25プレ集会で発表します。詳細 (マンガ:一花花


7月11日(水)
『偽装請負 労災死民事裁判』
↑ のホームページから転載
裁判傍聴支援

飯窪修平さん(享年22歳)
22歳の誕生日の翌日の事故、その日から意識不明のまま3カ月間を経て、この世を去りました。ご遺族は事故の後、勇士の裁判を知って、東京地裁での判決(2005.3/31)を聞きに来て下さっていました。この時、修平さんの民事裁判を決意されたそうです。今回の上段裁判(2007.4/12)の報告会にご両親とお姉さま、3人がいらして、お話を聞かせていただきました。
いよいよ証人尋問が始まるそうです。裁判期日情報を掲載致します。傍聴席からの力強いご支援をお願いします。
(2007年.4/12 上段のり子)

【原告】飯窪慎三さん、可代美さん、連絡先:shuhei0801@hotmail.co.jp

『今後の裁判日程』
日時: 平成19年8月29日(水)午前10:00〜
場所: 東京地裁 611号法廷(6階)
内容: 証人尋問
証人
原告(被災者の父、飯窪愼三氏)
被告大和製罐(株)東京工場の製造第1課長(E氏)
※裁判終了後、弁護士会館で報告会があります。当日ご案内致します。ご参加下さい。


7月@ 7月B

ソウル・ワーカーズ・ユニオンblog

[PR] | ハウスクリーニングデータ復旧FX転職サイトSEOアクセス解析ハウスメーカーレンタルオフィスSEO対策消費者金融不動産担保ローン時計車 買取ハワイ挙式アスクル転職生命保険テンプレート沖縄旅行動画免許合宿二輪引越し消費者金融税理士ゴルフ会員権留学レーシックマッサージFX投資信託くりっく365アフィリエイト育毛剤FXホームページ制作デイトレードFX海外現地情報ホノルルマラソンベスト ハワイ ホテル レーツバリ島ハワイウエディングHawaii hotelsHawaii Activitiesbhhr
【運営会社「パラダイムシフト」サービス】 ハワイ現地オプショナルツアーリラックマ.) - ビジネスクラス航空券 - 格安航空券(1) - 格安航空券(2) - 海外ホテル - 韓国旅行
無料ホームページ作成 - レンタルサーバー - 携帯ホームページ - ブログ - ホテル 予約 - タイムシェア - ヴィラ - ハワイ コンドミニアム - バリ島 ホテル - ハワイ 不動産 - プーケット ホテル
[PR] カードローンの事を調べるならこちらから!まずは比較をして賢く選択