| 「尼崎事故４周年弾劾、反合理化・運転保安確立、１０４７名解雇撤回」を掲げて尼崎現地全国総決起集会が４月25日、意気高く闘い抜かれた。悪天候をついて、全国から６５０人の労働者・学生が集まった。事故からちょうど４年目となるこの日、事故現場への献花に行くたくさんの人たちが尼崎駅前に来ていた。駅の北口広場で赤旗を林立させて開催された集会に、多くの人が歩みを止めて聞き入った。 集会では、まず動労千葉の田中康宏委員長が呼びかけ人あいさつ。全日建運輸連帯労組関生支部の武谷新吾執行委員がかけつけ連帯のあいさつを行った。基調報告は、国労５・27臨大闘争弾圧被告団の富田益行団長が行い、「国鉄分割・民営化が生み出したのが１０４７名の解雇であり尼崎事故だ。国家総がかりの労組解体攻撃と、究極の営利優先・安全破壊が尼崎事故の原因だ。一切の責任はＪＲ資本・会社幹部と、その手先になり果てている体制内労働組合執行部にある。今日の闘いはＪＲ資本・ＪＲ体制内労働運動と非和解で激突する闘いだ」と訴えた。 続いて、１０４７名闘争当該である国労小倉地区闘争団の羽廣憲さん、国労秋田闘争団の小玉忠憲さん、動労千葉争議団の中村仁さん、５・27被告団の原田隆司さんが次々と登壇し、力強く戦闘宣言。５・27弾圧裁判弁護団長の葉山岳夫さん、動労水戸、動労西日本、各産別からの闘争報告と決意が続いた。前日の４・24法大解放闘争の圧倒的勝利を高らかに報告した京大生の発言には、ひときわ大きな拍手がわきあがった。 デモ出発時には雨もほぼ上がり、全国から結集した国鉄労働者を先頭にして事故現場までのデモが元気よく打ち抜ちぬかれた。 この日の闘いは、１０４７名解雇撤回闘争と国鉄労働運動の解体を狙った鉄建公団訴訟控訴審の３・25反動判決と対決し、改めてＪＲ資本との非和解的闘いを宣言する重要な闘いとなった。参加者は、国鉄決戦を基軸に据えて民営化・道州制攻撃と徹底的に闘う中から、６・14全国闘争を闘い、11月労働者集会―日比谷１万人結集をかちとる決意を打ち固めた。 |
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| ５１１５名削減計画に韓国・鉄道労組が闘争宣言 |
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| 韓国鉄道公社（コレール）が５１１５人の人員削減計画を発表したことに対し、鉄道労組が阻止闘争に立ち上がることを表明した。 鉄道公社は4月23日、韓国鉄道史上最大規模である５１１５人の人員削減計画を決定した。これに対して鉄道労組は、報道資料をとおして「人員削減は明らかに労使協議事項であり、労使はまだ一度も協議していない。５１１５人の人員削減は、外注化の拡大を宣言し、対国民サービスを放棄する行為」と批判した。 今回の大量人員削減攻撃に対し鉄道労組は25日、組合員５０００人が参加する中、ソウル駅で「鉄道労働者総力決意大会」を開き、「『警察社長』が鉄道を破綻させる。 ５１１５人の人員削減を撤回し、仁川空港鉄道根本対策を講じ、労組弾圧を中止せよ」と要求した。（写真） 鉄道労組のキムギテ委員長は、「現場でもう一度、鉄道労働者の強固な闘争を組織すべき時だ。鉄道に向かうこの弾圧を、２万５千労働者の闘いで阻み、国民の鉄道を作ろう」と述べた。 鉄道労組は、決議文をとおして「１１０年の鉄道が一日で破綻しかねない。鉄道労働者は公共鉄道建設を放棄しない。イミョンバク政権と警察社長の鉄道破綻政策に対して可能な限りの方法を動員し、闘争に突入する」と表明した。 赤字を口実とした大量首切りと民営化、労組破壊――まさに日本の国鉄分割・民営化型の攻撃だ。分割・民営化体制と今も闘い続ける動労千葉を先頭に、第２次国鉄決戦を闘いぬくことこそ連帯の道だ。（Ｈ） |
休日削減に反発＝ウィーン 4月25日9時31分配信 時事通信 |
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学校の休日を減らす政府計画に抗議し、ウィーン中心部でデモを行う中高生。約2万5000人が参加し、道路が封鎖される騒ぎとなった（24日）（AFP＝時事） |
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不当判決 3・25鉄建公団訴訟・控訴審
