【PJ　2008年12月23日】− 今、雇用危機の嵐が吹き荒れている。そして真っ先に犠牲となったのが派遣社員いわゆる「派遣切り」である 。以前から日本の生産現場で活躍する期間工もそうだが雇用の調整弁として契機の影響を真っ先に受けやすい構造となってしまっているのが現状である。なぜそんなことになってしまったのか？　派遣に関する法律を知らない人は派遣会社の営業、派遣社員でも少なくないのが現実である。派遣事業ができるまでは、こういった仕事は主に工事現場や港湾作業での人夫を手配する「手配師」がその仕事を担っていた。

　だが、職業安定法32条で有料での職業紹介事業は厚生労働大臣の許可が必要なのだ。例えば大阪の日雇い労働者の町”あいりん地区”では公営の無料職業紹介施設はあるが、仕事の多くは手配師によりまかなわれているのが現実だ。無論、厚生労働大臣の許可など取っていない。それも公共の職業紹介所の横で堂々とやっていてそれを黙認しているありさまだ。暴力団が関与しているケースが多いため職業紹介は役所や警察がしっかり関与出来るシステムが必要だったのだ。

きっかけは「男女雇用機会均等法」？
　86年、男女雇用機会均等法の施行により、求人に男女の区別ができなくなったため、受付や秘書といった女性しかできない仕事の限定求人ができなくなったことがきっかけといわれている。当初は26業種に限定されソフト開発、受付、秘書、通訳といった専門性が高くかつ業務の流動性もある仕事が多かった。ただ、その中には事務機器操作、ファイリングといった仕事が多くの業務に拡大解釈されてきてはいたが�ゥ�ぢ。

　そして90年代に日本はバブル崩壊による不況に突入してしまった。日本の企業の正社員の人件費は高い。特に給料以外の費用は厚生年金、健康保険、雇用保険の企業の負担分（従業員と折半するのが原則）や障害者を雇用していない際に発生する社会負担費など40万円ほど必要なのである。だが、派遣社員は時給プラスアルファの費用だけなので企業にとってはありがたく、しかも一時期だけという事なので事務中心に需要が増えていったのだ。

　特に90年代中盤に大学を卒業した者には卒業後派遣社員となる者が出始めたがこれにも理由がある。不況による企業の採用抑制により就職出来ない者が大量に出た。就職氷河期の到来だった。このころは関西の有名私立大学でも消費者金融、先物取引、住宅リフォームなどに就職する者が出始めた。いわゆる「ブラック企業」が多い業種であり、離職率も高く、転職の際はこういった業種の経験だけで不採用されるケースも少なくない。

　そこで景気回復までの一時しのぎと社会人スキルを身につけるために派遣社員を選択したのだ。大手企業に派遣されるケースもあったため、そこで正社員に登用されるケースもわずかであるがあったのだ。

　しかし、これは事務系での話で、製造業への派遣は当時は法で禁止されていたのだ。だが一部の企業は「業務請負」（いわゆる偽装請負）というウルトラＣ的な方法で製造現場へ派遣したのだ。本来請負という業務形態は、仕事の完成のみを目的とした業務で、最低限の指示のみで出勤時間も、業務指示も存在しないのが原則なのだ。しかし、現実は就業時間が存在し指揮命令を行う上級者が存在するので、違法行為となるのだが。

　一部の業務請負企業はアルバイト情報誌で求人していたのだから、法律に疎い若者を狙い打ちしたフシがある。しかもそう言った違法行為を問題になった例だけでも松下（パナソニック）キャノン、シャープといった大手企業が利用していたのだ。

　そしてそのころから、寮付きで一定期間工場に派遣される派遣労働者が出始めたのである。だが、これはある意味労働者にとって、リスクが付きまとうやり方だと言っていい。求人の多くは仕事のない地方で行うため、仕事にあぶれた若者が多く集まったのだ。求人広告もいい加減で、例えば、給料は月35万円と書いてあったりするケースもあった。しかし、それは多くの時間残業したと想定して出る給料であり、生産現場では自分の判断で残業はできないと言ってよく、実際は半分ぐらいだったといわれている。

　さらに給料から寮費や光熱費、布団や冷蔵庫などのレンタル代等も引かれ手元には10万円ぐらいしか残らない事も珍しくない。ひどい会社となると、電気製品や布団などの生活必需品の持ち込みを禁じ指定するレンタル屋で借りさせ、派遣会社がレンタル屋からインセンテブ（大量契約に対しての報奨金）をもらっていたところもあるそうだ。

帳簿上は”物”？
　さらに「人を物扱いしている」と労働者や一部の政治家から指摘されているが、これにも理由がある。工場で派遣される労働者は人事部でなく、材料を調達する部門が管理し、費用も人件費ではなく材料費として計上されていると言われている。それを管理する経理部門としては”物”扱いということになってしまうのである。派遣法改正と同時に会計ルールも改める必要もあるのだ。

　こういった滅茶苦茶な派遣の実態であるにも関わらず自らの利益拡大のため、経済団体中心に港湾業、建設業への派遣と法で禁止されている事前面接（現実は有名無実化しているが）の解禁を主張していた。

　しかし、建設業や港湾業は戦前から、手配師のピンハネと、労働者の暴力支配それによる暴力団の介入等といった問題があった経緯があり、組合中心に強硬に反対してきた。事前面接に関してはこの問題に詳しい作家の鎌田慧氏は講演で「機械的に言うことを聞くイエスマンを選んでいるに過ぎない」と指摘している。ただ６月に起こった秋葉原の無差別殺傷事件をきっかけに（再規制を目的とした）派遣法改正の気運が高まったが遅きに失した感は否めない。

　しかし、企業にとって雇用の調整弁と、安い人件費で使える派遣労働者は魅力が大きかった。02年ごろから多くの企業が、過去最高の利益を上げる大もうけを達成したのだ。リスクヘッジ（危機のための蓄え）の事もあったのだろうが従業員への還元、設備投資、株主配当に回さず役員給与を増やしただけで内部留保、つまり溜めに回したのだ。派遣従業員の問題はないものの（それでも正社員のリストラを予定）、偽計取引で問題を起こした日興証券は売上高は横ばいにもかかわらず、役員給与は10倍になったと言われている。【つづく】