郵政選挙の怪情報 その他編

下記の記事は当方と一切関係ありません。

---森首相の検挙記録の有無を警視庁に調査嘱託　東京地裁（朝日）(抜粋)---
2000 年 8 月 22 日
http://www.asyura.com/sora/bd9/msg/353.html

森喜朗首相が学生時代の１９５８年に東京都売春等取締条例違反（当時）の疑いで検挙されたことがある、と報じた月刊誌「噂（うわさ）の真相」の記事をめぐり、首相が発行元と同誌編集長を相手に「事実無根で、名誉を傷つけられた」として１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の口頭弁論が２２日あり、東京地裁は、検挙された記録の有無の調査を警視庁に嘱託することを決めた。信濃孝一裁判長は「前歴の記述は公共の利害に関するもの」と認め、名誉棄損の不法行為が成立するかどうかを判断するうえで「（被告側には）調査嘱託以外に適切な立証方法がない」と必要性を説明した。
調査嘱託は噂の真相側が申し立て、森首相側は「４０年前の私的行為を公表することが公益を図るものとは考えられず、事実の真否を判断するための嘱託は必要ない」と反対していた。しかし、信濃裁判長は「現段階では（記事が）公益を図る目的であることを否定する根拠はない」とし、「原告自身がその真否を訴訟の対象としており、プライバシーが問題となる余地もない」と述べた。
同地裁は今後、申し立てに従って（１）条例違反で検挙された記録があるかどうか（２）噂の真相側が「前歴カードの記載」として示している「指紋番号」や「犯歴番号」などの内容が正しいか――について警視庁に回答を求める。
調査嘱託は、民事訴訟で事実認定の証拠を集めるために裁判所が職権で官庁や法人に対して行う。一般的には嘱託を受けた団体に回答義務があると解されているが、法文上は明記されておらず、回答しなくても制裁はない。

＜警視庁広報課の話＞

調査の嘱託を受理していないので現時点でのコメントは差し控えたい。


---森首相買春疑惑で警視庁に調査命令（サンスポ）(抜粋)---
2000 年 8 月 23 日
http://www.asyura.com/sora/bd9/msg/357.html

森喜朗首相が買春疑惑を報じた月刊誌「噂の真相」を名誉棄損で訴えた民事訴訟の第３回口頭弁論が２２日午後１時１５分から開かれ、東京地裁（信濃孝一裁判長）は被告側（噂の真相）が求めていた首相の犯歴に関する前代未聞といえる調査嘱託を採用した。これにより東京地裁はただちに警視庁に“調査命令”を発するが、もし、首相の犯歴が事実であることが確認されれば、首相の進退問題に直結することは確実だ。
この日の口頭弁論で、東京地裁は、噂の真相の報道が公益の利害に関するものであり、その掲載が公益目的性が否定されないことを確認したうえで、「原告（＝森首相）の方が（犯歴の）真否を対象にしている以上、（原告個人の）プライバシーの問題を考える必要もない」と判断した。
そのうえで、噂の真相側による「昭和２３年２月当時、森首相が東京都売春等防止条例違反で警視庁に逮捕された事実があるから確認してほしい」という申し立てを認め、警視庁に対して調査嘱託を行うことを決めた。
噂の真相は６、７、９月号で「『サメの脳ミソ』『ノミの心臓』を持つ、森喜朗“総理失格”の人間性の証明」などと題して連続追及し、森首相のものとして犯歴番号「３０−７４０８６５７７」と右手と左手の指紋番号「７７９６７」「７９９９７」を公表している。
さらに、「現在も警視庁が保管している４０年以上前の犯歴データの中に森喜朗の『売春検挙歴』が含まれている、というのも動かしがたい事実なのだ。しかも過去、森の売春検挙歴を記録した『前歴カード』なるものまで存在するというのである」と書いている。
こうした一連の報道について、森首相は「事実無根」と全面否定しているが、噂の真相側の岡留安則編集長は報道直後、夕刊フジの取材に「記事および犯歴番号、指紋番号には自信を持っている。そのことは首相自身が一番分かっているはず」と答えていた。
異例中の異例といえる調査嘱託だが、「強制力を伴うものの従わなかった場合の罰則規定はない」（噂の真相側弁護士）という。そこで、ボールを投げられた形の警視庁の対応が注目されるが、捜査の機密保持に関わることであるうえ、行政機関のトップに関わることから、警視庁が拒否することも考えられる。
これに対し、ある野党関係者は「神奈川県警や新潟県警などの警察不祥事が続発した直後でもあり、裁判所が公開を求めた国民の重大関心事についてむげに拒否することはできないのでは？　もし、首相が否定していた犯歴が出てきたら、森政権は即刻退陣しなければならないだろう」と話している。
板倉宏日大法学部教授の話　「裁判所が犯歴を証拠と認めて出せといった以上、警視庁も出さざるを得ないと思います。一応、提出を拒んだ際には２０万円以下の過料を課すという規定もあるのですが、これまでに提出を拒んだという事例を、私は聞いたことはありません。森首相側としては、裁判所の決定に異議を唱えることもできるかもしれませんが、これまで首相側が出さないように反対していて、出せという命令が出たわけですから、異議を申し立てても無理でしょう。とにかく出せといわれれば、出さないわけにはいかないんです。森首相にすれば大ピンチだと思いますね。本当に犯歴があれば、森首相側が敗訴となるのは間違いありませんからね」
土本武司帝京大教授の話　「今回の裁判所の判断は、買春行為が政治家になってからやったのなら、公共の利害に関する事実になるが、学生当時の話であれば微妙なところだ。裁判所の命令を断るには、相当の理由が必要となるが、『捜査上の秘密』はそれに相当する。警視庁が命令に応じない場合、裁判所が職権で警視庁を強制捜索することも考えられるが、民事訴訟で行われている以上、裁判所がそこまで強硬に出るとは考えにくい。報道が真実かどうかの立証責任は、『噂の真相』側にあるので、犯歴番号を知ったニュースソースを明らかにして立証するか、ニュースソースを秘匿するのなら、何か第２の手段を講じざるを得ない」


---【最初は右派政党だった？　社民党の歴史からチェック】(抜粋)---
2002/10/29 辻 雅之
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20021029/index.htm

【最初は右派政党だった？　社民党の歴史からチェック】
「徳川侯爵党首構想」から「左派の支配権確立」までの紆余曲折

　拉致問題に揺れる社会民主党（社民党）。「拉致問題はない」北朝鮮の言葉をマトモに受けていた態度に、批判集中の苦しい状態です。その話をする前に、まずは社民党の前身である社会党の歴史から１ぺーじでざっと（＾＾；）振り返っておきましょう。
　社会党が当初、右派主導で結成されたことは意外と知られていません。なにせ、尾張徳川家の血を引く徳川義親侯爵や、元大政翼賛会事務局長などが当初党首候補に上がっていたくらいなのですから。
　そして社会党は、右派最大勢力の西尾派主導のもと、太平洋戦争敗戦後３ヶ月弱ではやくも結成、1947年には連立政権ながら片山委員長を首班とする片山内閣を作るなど、日本の戦後政治の中心を歩むかに見えました。
　ところが、この片山内閣時代から左派と右派の対立が激化。保守勢力との抗争よりも党内抗争の方が激しい、というくらいで、激動に激動の末、労働組合（総評）をバックに持つ左派が党内支配を確立、右派は次々に離党していきました。
　その後、日米安保闘争でもりあがったもつかのま、自民党の好調な経済政策の前に社会党は伸び悩む一方。公明党や共産党の健闘もあり、1970年代、自民党が逆に大幅な勢力縮小に悩んでいたときや、1990年代初頭の「おたかさんブーム」によっても、政権を奪取することはできませんでした。
　そして1994年、自民党との連立で村山委員長を首班とする村山内閣が成立。しかしこれにより支持層はかえって減少。1996年、党名を社会民主党に改めますが、議員の大半が民主党に移り、小政党に転落してしまいました。

【社会党と共産党、外交路線の「ねじれ」】
いつのまにかすりかわった、両党の外交路線
　１ページ目でお話した通り、当初は右派主導だった社会党。日米安保体制を支持する勢力もあったりしたほどでした。
　いっぽう、共産党は戦後間もなく復活してから、当初は国会を中心とした活動をしていましたが、ソ連を中心とする共産党の国際機関「コミンテルン」から、「それじゃあ生ぬるい！　武力革命をせよ！」というお達しがきて、「武力闘争路線」方針へと転換します。
　おりしも朝鮮戦争が始まった時期、米軍襲撃などを行った一部の共産党員などもでたため、共産党員は占領軍によってどんどん公職から追放され（レッドパージ）、党も分裂状態に入ってしまいました。
　やがて、宮本派を中心とした「国際派」が、「民主主義内での平和革命」路線を打ち出して党内を掌握、ソ連共産党や中国共産党などとくみせず、「自主独立路線」をうちだして交渉をたってしまいます。とうぜん、ソ連や中国との交流の深い北朝鮮の労働党とも、交流はなくなってしまいました。
　いっぽう、社会党は当初親米派もいたくらいですから、ソ連や中国の共産党からは無視されていました。朝鮮問題についても中立的な立場だったため、朝鮮労働党の交流もありませんでした。
　しかし、共産党が「自主独立」で居直ったものですから、ソ連や中国、北朝鮮としては残る社会主義政党である社会党と交流せざるを得ません。いっぽう、社会党も左派主導となり、その環境が整いました。1960年代ごろから、ソ連・中国共産党や朝鮮労働党との交流がはじまっていきます。
　1970年、社会党の第３次訪朝団のときから、朝鮮労働党は社会党を「友党」として扱い、交流は一気に深まっていきました。
　こんなエピソードがあります。1978年の第５次訪朝団のとき、キム＝イルソン（金日成）主席との会食で、北朝鮮側の人が主席の質問にいちいちハシを置き、起立して答えるものだから、いつのまにか社会党側の人も、主席の質問に同じように起立して答えるようになった・・・というものです。もはやむこうの指導者に畏縮している様子がうかがえます（原彬久著『戦後史のなかの日本社会党』中央新書より）。
　こんなかんじだから、北朝鮮が「拉致問題などない」といえば、「そうだ」としかいえない状態だったということだったんですね。

【社民党の功罪と今後】
「女性と福祉」のコア政党へ脱皮できれば・・・・
　拉致問題などないという北朝鮮のいうことをまともにうけてきた社民党。その交流の深さからいえば、救う機会も十分あったはずです。それを逸してきた責任は軽くはないでしょう。
　しかし、北朝鮮が拉致問題を認めるに至った一連の経緯は、やはり社民党なくしては語れません。1983年におこった「第１８富士山丸事件」（スパイ容疑で船員が北朝鮮に７年間抑留）の解決は、社会党の北朝鮮へのパイプがなければできなかったでしょう。
　そしてその後の国交正常化交渉への流れも、多分公表はされていないような水面下のやり取りに、社会党が大きく関わってきたことは予想がつきます。
　とはいえ、党内抗争に明け暮れてきた社民党。さらに拉致問題に対しても全く無関心であったことを国民に暴露してきた今、今後どうしていくことができるのでしょう。
　今、女性の権利や、福祉に関して最も積極的な政党は社民党でしょう。党首や幹事長も女性。女性がトップを握っている政党にしかできないことは、たくさんあるはずです。
　しかし辻本元議員のスキャンダル、拉致問題に関する議員の離党などが相次ぎ、ダメージ回復までどれくらいの時間がかかるのか、その時間も間に合うのか・・・社民党、まさにがけっぷちとなってきました。